ご売却をお考えの方
弊社は随時無料査定を行っておりますので、お電話・メール等で
お気軽にご相談下さい。
1~2日で査定価格をご提示させて頂きます。
TEL. 03-5575-1081
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1. 弊社直接買取り
『直接買取』のメリット
1
スピーディーに現金化できます
即時査定にて買取価格を提示し、価格に合意できれば、早急に売買契約が成立します。
2
仲介手数料が不要です
弊社が直接買取りますので、仲介手数料は不要です。
3
現状有姿で買取り
弊社が現状有姿で買取りますので、リフォーム費用やクリーニング費用が不要です。またお引渡し後の売主様の瑕疵担保責任や設備等の修繕義務は免責になります。
4
お引き渡し時期も相談に乗ります
お客様のご要望に合わせて、決済日など柔軟に対応ができます。
お急ぎの場合もご相談下さい。


2. 弊社仲介にてご売却
『媒介契約』は次の3種類があります。
専属専任媒介契約
他業社への依頼、自己発見取引ができない。
期間3ヶ月。(更新可)
1週間に1回以上の報告義務。
指定流通機構への登録義務あり。
専任媒介契約
他業社へ依頼ができないが、自己発見取引はできる。
期間3ヶ月。(更新可)
2週間に1回以上の報告義務。
指定流通機構への登録義務あり。
一般媒介契約
他業者への依頼も自己発見取引もできる。
期間に制限なし。
報告義務なし。
指定流通機構への登録義務なし。


F L O W
売却の流れ

STEP
1
売出価格を決めて売却依頼をする。
査定価格などを参考に、売買価格を決め、媒介契約を締結します。
STEP
2
販売活動報告を確認。
販売活動の報告がありますので、反響の状況や問い合わせの内容等をご確認下さい。
STEP
3
購入申込み内容の確認と判断。
具体的な購入申込みが入りましたら、諸条件(価格、支払い条件、融資特約の有無等)を確認し、承認・不承認の判断をします。
STEP
4
売買契約を締結する。
購入申込人と諸条件に関して合意に達した場合は、作成した売買契約書に買主様・売主様互いに署名捺印を行い、手付金を受領します。
ご事情により出席が難しい場合には、売買契約書等の書類を持ち回りにて行うことも可能です。
STEP
5
売買代金の全額受領と物件の引渡し。
買主様の残代金の準備が出来ましたら、引渡しの日時、場所を相談の上決定致します。引渡日当日は、売買代金の受領と作成する諸経費精算書(管理費等、固都税、賃料、敷金など)を確認の上諸経費を精算し、その後物件の引渡し(鍵や引継ぎ書類)を致します。登記関係書類を司法書士に渡し登記手続きを依頼します。抵当権の設定がある場合は、残債務を返済し抵当権の抹消手続きも行います。
STEP
6
確定申告。
購入後の2月16日から3月15日までに税務署に申告が必要となります。



ご売却に伴う主な諸経費等
仲介手数料 売買価格の3%+60,000円+消費税となります。(売買価格が400万円超の場合)
印紙代 売買契約書に貼付する印紙です。
売買価格が500万円超~1,000万円以下の場合は5,000円
売買価格が1,000万円超~5,000万円以下の場合は10,000円
売買価格が5,000円超〜10,000万円以下の場合は30,000円
※上記印紙税額は令和7年4月1日現在の軽減措置となっております。
抵当権抹消関係費用 残債が残っている場合、残金返済の他にお借入れ金融機関に対する事務手数料が発生する場合もあります。
また、司法書士に抵当権抹消費用を支払います。
その他 必要に応じて発生する費用もありますので、詳細はご確認下さい。
ご購入をお考えの方
弊社は住宅、土地、収益物件、事務所、店舗などあらゆる不動産を取り扱っております。
お電話・メール等でお気軽にご相談下さい。
TEL. 03-5575-1081
メールでお問い合わせ >


F L O W
購入の流れ

STEP
1
購入希望条件を相談する。
お客様のご希望の予算やエリアなど購入条件等をお伺いし、希望に合う物件をご紹介させて頂きます。
STEP
2
購入申込書の提出。
物件資料や現地をご確認頂き、物件の説明をさせて頂きます。ご不明点やご質問などはじっくりとご相談をお受けいたします。「ご購入」の意思決定をされた場合は、購入申込書を提出して頂きます。
融資をご利用になる場合は、金融機関に融資の打診をして頂きます。
STEP
3
各種書類の確認。
謄本や重要事項に係る調査報告書、賃貸借契約書、固都税の評価証明書などの物件詳細資料を確認し、問題がないかチェックします。諸条件がクリアになれば契約日の設定をします。
STEP
4
売買契約を締結する。
契約日前に契約内容を確認し、契約日に作成した売買契約書に買主様・売主様互いに署名捺印を行い手付金を支払います。ご事情により出席が難しい場合には、売買契約書等の書類を持ち回りにて行うことも可能です。
STEP
5
売買代金の全額支払いと物件の引渡し。
買主様の残代金の準備が出来ましたら、引渡しの日時、場所を相談の上決定致します。引渡日当日は、売買代金の受領と作成する諸経費精算書(管理費等、固都税、賃料、敷金、司法書士への登記費用など)を確認の上諸経費を精算し、その後物件の引渡し(鍵や引継ぎ書類)を受けます。登記関係書類を司法書士に渡し登記手続きを依頼します。



ご購入に伴う主な諸経費等
仲介手数料 売買価格の3%+60,000円+消費税となります。(売買価格が400万円超の場合)
印紙代 売買契約書に貼付する印紙です。
売買価格が500万円超〜1,000万円以下の場合は5,000円
売買価格が1,000万円超〜5,000万円以下の場合は10,000円
売買価格が5,000万円超〜10,000万円以下の場合は30,000円
※上記印紙税額は令和7年4月1日現在の軽減措置となっております。
登記費用 所有権移転登記、抵当権設定登記(融資利用の場合のみ)など司法書士に支払う費用です。
火災保険 融資利用の場合には、火災保険(地震保険は任意)に加入して頂く場合があります。
不動産取得税 購入約半年後くらいに、不動産所在地の都道府県に支払う税金です。
その他 必要に応じて発生する費用もありますので、詳細はご確認下さい。
不動産投資のメリット・デメリット
超高齢化社会や年金制度に対する不安など将来的な不安が多い中、ゆとりのある人生を送るために、資産運用の必要性が高まっています。
不動産投資は、家賃収入という不労所得を得ることにより安定した収入源を確保し、効率よく資産形成が出来ます。
メリット・デメリットをよく理解したうえで不動産投資を行って下さい。
不動産投資のメリット
1
安定収入が得られる
家賃収入は景気動向に左右されにくい性質があります。
家賃収入による長期的な安定収入は不労所得であり、老後の年金対策にもなります。
2
高利回りが期待できる
銀行の普通預金や他の金融商品と比べても、家賃収入による高水準の利回りが得られます。
3
インフレ対策になる
現物資産である不動産の価格や家賃は、物価の上昇とも連動するので、インフレ対策にもなります。
4
生命保険の代わりになる
融資を利用した場合、団体信用生命保険に加入することで、万が一の際は融資を保険金で返済できます。家賃収入を得ても、売却して現金化してもよい不動産を遺族に残すことができます。
5
税金対策になる
確定申告により、損益通算することができます。経費や減価償却をうまく使うことにより、節税効果を得ることができます。また相続時においても課税対象の評価額を下げられるので、相続税対策にもなります。
6
レバレッジをかけられる
融資を利用した場合、少額の自己資金で不動産投資を始められます。



不動産投資のデメリット
1
流動性が低い
株などの金融商品に比べ、現金化するのに時間がかかるため、不動産投資では中・長期的な投資計画を立てる必要があります。
2
天災・事故によるリスク
台風や洪水などの水害、雨漏り、地震などによる建物の倒壊、死亡事故などで運営が困難になる場合があります。これはオーナーの努力ではどうすることもできないので、保険の活用や入居者属性の厳選、投資エリアの分散などでリスクヘッジする必要があります。
3
老朽化
現物資産の不動産は当然老朽化していきます。日々の管理をしっかりし現状維持に努め、状況によってはリノベーションによるバリューアップ工事を行うことで資産価値を維持・向上させることも必要です。
4
市場やエリアの動向で左右される
エリアの経済状況や需給バランスによっても収益が変化してしまいます。物件の選定の際には、立地や周辺の状況なども事前に調べ把握しておく必要があります。
5
金利上昇による収益圧迫
融資を利用した場合、仮に金利が上昇すると返済額が増えるので、収入が減ってしまう場合があります。固定金利の設定や、融資の借り換え、繰り上げ返済等の対策を把握しておく必要があります。